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ネット選挙と法律の特例


  公職選挙法の改正により、国政選挙における、いわゆる「ネット選挙」がスター
 トします。そして、これに伴い、プロバイダ責任制限法にも「公職の候補者等に係
 る特例」が加えられます。

  この特例が主に示す内容は、概ね以下の点です。

   ある情報(書き込み・記事等)についての送信防止措置(削除)依頼が公職
   の候補者等から申し出られた場合、その情報の発信者に対して行われる意見照
   会《当サイト「送信防止措置(削除)依頼」ページをご参照くださいませ》の
   回答期間が、「7日」から「2日」に短縮されます。

   公職の候補者等から申し出を受けた送信防止措置(削除)依頼の対象となる
   情報について、その情報の発信者のメールアドレス等が正しく表示されていな
   い場合は、プロバイダ等が申し出に基づき、その情報を任意に削除したとして
   も、プロバイダ等は、発信者に対する損害賠償責任を負わないとする規定が追
   加されています。

  なお、この特例が適用されるのは、公職選挙法第146条に規定される「選挙運動
 の期間中」においてです。
  この「選挙期間中」は、公示(告示)日から選挙期日の前日までを指すので、こ
 の期間内に頒布された情報がその対象になると考えられています。


 (以上、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会による
   『プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊
          「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』 より)




  また、改正された公職選挙法では、政党や選挙候補者に課せられる規定だけでは
 なく、政党・候補者以外の者を含めて対象とする新たな規定が設けられています。

  その一例として、

   ホームページ・ブログ・SNS等のウェブサイト上での「選挙運動」は、放
   送事業者の許諾が必要とされる「政見放送のネット配信」以外は、政党・候補
   者・それ以外の者、いずれも行うことができますが、電子メールを用いた「選
   挙運動」は、一部制約のうえで、政党・候補者しか行うことができません。

  
ご参考)「電子メールを用いた選挙運動」の例
      選挙運動用のメール送信
      選挙運動用のチラシ・ビラ・ポスターなどを添付したメール送信
      送信された選挙運動用のメールの転送

   ただ、政党や候補者以外の者が、メールによって選挙に関する意見等を全く
   表明することが出来ないわけではありません。
    ここで、耳慣れない言葉ですが、「落選運動」や「落選運動以外の政治活動
   」に関しては、メールやウェブサイトともに、政党・候補者・それ以外の者、
   それぞれ行うことができるとされています(落選運動に関しては、発信者アド
   レス等の表示義務があります)。

  
ご参考)「選挙運動」と「落選運動」の意味
      今回の公職選挙法改正に伴い、公表された「インターネット選挙運動
      等に関する各党協議会」による『改正公職公職選挙法(インターネット
      選挙運動解禁)ガイドライン(平成25年4月26日:第1版)』では、こ
      のように示されています。

     (以下、当ガイドラインよりの引用です)

     * 落選運動について
      ○ 公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選
       挙において、特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の当
       選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であ
       るとされている。
        したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それ
       が他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動
       となる。
        ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る
       行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている(大判
       昭昭5.9.23刑集9.678等)
      ○ 本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような
       単に特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の落選のみを図
       る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選
       運動」ということにする。
      ○ なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為
       は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。

  上記によれば、選挙に関する意見等の表示については「選挙運動」「落選運動」
 「一般的な論評」に分けられ、このうち「一般的な論評」が「落選運動以外の政治
 活動」の一部であろうかと思われます。




  公職選挙法違反のうち、一般的に知られる罪として「買収」がありますが、この
 ほかにも、インターネットが選挙のツールとして使用されるうえでは、誹謗中傷や
 なりすまし行為による「虚偽事項公表罪(公職選挙法第235条第2項)」が疑われる
 ケースの多様化が懸念されます。

  また、公職選挙法は、元来、刑法その他の法律とも密接に関わっていますので、
 「虚偽事項公表罪」は、刑法230条の2の第3項の「名誉毀損罪」や同法231条の「
 侮辱罪」の適用を受ける可能性を含みます。

  この法律の施行により、国政選挙への関心がより多く寄せられることが期待され
 ますが、個々の意見表明や取り組みの方法によっては、特に政党・候補者以外の方
 々についても、これまでには無かった、新たな制約が課されることにご注意が必要
 と考えます。



                                     喜多村 行政書士事務所
                                      行政書士 喜多村 淳


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