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ネット中傷相談 ネット中傷対策 ネット誹謗中傷被害のご相談と対策

【ネット誹謗中傷被害のご相談と対策】
《ネット中傷相談》 《ネット中傷対策》
《ネット上でのプライバシー侵害の対処》


ご相談は2回、無料です。
042-534-9425

プロバイダ責任制限法ーU

           対象となる『情報』

      ー 情報の内容と送信行為はひとまず別個に考えられます ー

  『他人の権利を侵害する情報』は広い意味で、自分以外のすべてが対象となるよう
 にも捉えることができますが、この法律が取り上げるのは
『特定の誰か』の権利に限
 っており、社会全般の法益を侵害するような情報(例えば、社会情勢のデマ等)を含
 みません。しかし、この『特定の誰か』は、個人・法人・団体等のいずれにも適用さ
 れ得ます。

  ただ、
この法律は発信者による権利の侵害情報自体を罰するものではありません。

  この法律においては、その送信を受けて最終的にブラウザに表示されるまでの流通
 ・経由に関与したプロバイダやサーバ・サイト・掲示板などの管理者等に課される対
 応についての責任と義務や、またこれとは逆に、場合によっては免除や軽減される責
 任と義務についてが規定されています。

  また、発信者情報開示請求を行う場合、書き込み等が明らかな侵害情報であっても
 、管理者がその時点で
『保有』している情報でなければ、請求者に対して開示する
 ことは不可能です。

  これは、発信の際、その送信を受信するサーバに記録される情報が、管理者によっ
 てそれぞれ異なる期間を経ることによって、消去されてしまうためです。


       それぞれが有する権利のバランス

    ー 発信者にも権利があり、それは本来守られるべき前提にあります ー

  情報流通に関与する立場としては、例えば掲示板を常に監視し、不適切な情報をす
 べて逃さずあらかじめ削除するのは困難です。また、文章化されていない信号の段階
 で経由のプロセスに関わったプロバイダやサーバの管理者は情報の内容すら認識する
 ことができません。

  そのため、不当に権利を侵害され被害を被った側からは、発信者についての手掛り
 を保有していると考えられる側(管理者)に送信防止措置や発信者情報開示請求など
 の対処を申し入れ、それを受け取った側は定められた手続きによって、求められた対
 処が妥当であるかを判断することになりますが、ここで問題になるのは、
権利を侵害
 されたと主張する側の救済と発信の権利保守のどちらを優先させるか、ということで
 す。


  権利の侵害が明白でない段階では、発信者には憲法で保障される『表現の自由』や
 『通信の秘密』などに基づく権利があり、そしてその情報を見た側と同様に自分のプ
 ライバシーを不当に侵害されない権利もまた有しています。

  そのため、権利を侵害されたとする側は、侵害の事実と発信者の行為についての不
 当性を明白にして、客観的に認めさせることが必要になってきます。

      被害を止めるために必要な三つの要素

            ー すべての手続きに共通します ー

  不当に権利を侵害されたとする側からの求めに応じて、情報の流通プロセスに関わ
 った管理者側が発信者に対して何らかの措置を講じたとすると、
その措置について、
 発信者から、自己の権利を侵害する行為として、その責任を指摘されてしまう場合が
 考えられます。

  そしてその一方では、権利を侵害されたとする側が、自らが求めた措置の実行を拒
 否された場合には、
措置を講じなかったことについて、その責任を指摘する可能性も
 また大です。


  このように
プロバイダやサーバ・サイト・掲示板などの管理者等は、その真実が不
 明瞭な場合には、両者それぞれの権利の板挟みに置かれかねない立場にあります。


  この両者の権利バランスのうえで、権利の侵害事実や権利侵害の不当性を管理者側
 により認識してもらうためには、

    正当な証拠の正確な保存
      
   《『権利が侵害された事実の一見明白性』を証明できるもの。》

    目的に応じた手段の選択
                       
《発信者に求める行為を明確化》

    権利を侵害された事実の明白性を示す書類の作成。
                           《理由の相当性を補充》


                 などが必要になります。
           (こちらをクリックしていただくとページを移動します)


    デジタルデータには常に改ざんの可能性がつきまとうと考えられています。
       証拠を保持する際には、アナログ的な手法が必要になることもあります。

                                   喜多村 行政書士事務所
                                       行政書士 喜多村 淳


                                       

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