『経管』の要件
国土交通大臣許可と都道府県知事許可は、許可のための要件の異なりがあり、
また、都道府県知事許可においても、各都道府県によって、詳細の異なりがある
場合がございます。以下では、東京都知事許可の場合を例とします。
経営業務の管理を適正に行うに足る能力（『経管』とも称されます。）について
①「経営業務の管理責任者」としての経験によるもの
常勤役員等のうちの一人が、建設業について、５年以上、営業取引上の対外的責任
を有する下記の例の職責地位にあって、管理責任者として経営業務の総合的な管理、
執行を行った経験を有する。
例）・持分会社の業務執行社員 ・株式会社や有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役 ・法人格を有する各種組合等の理事等
・個人事業主 ・支配人、支店長、営業所長等
②「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」としての経験によるもの
（ 下記「ⅰ」又は「ⅱ」のうちのいずれか ）
ⅰ．常勤役員等のうちの一人が、建設業について、５年以上、経営業務の管理責任
者に準ずる地位にある者（＊１）として、経営業務の管理を行った経験を有する。
（＊１） 取締役会設置会社において、取締役会での決議を経て取締役会又は
代表取締役から「経営業務を執行する具体的な権限移譲」を受けた執
行役員に限られます。
ⅱ．常勤役員等のうちの一人が、建設業について、６年以上、経営業務の管理責者
に準ずる地位にある者（＊２）として、経営業務の管理責任者を補助する業務に従
事した経験を有する。
（＊２） 例）・法人における部長 ・事業主における専従者 等
③「建設業に関する経営体制を有する者」
（ 次の「ⅰ」と「ⅱ」の両方の者が揃う必要があります ）
ⅰ．常勤役員等のうちの一人が建設業についての２年以上の役員等としての経験を
有し、この期間と合わせて建設業について、５年以上、役員等又は役員等に次ぐ
職制上の地位（＊１）にある者としての経験を有する。
又は、
常勤役員等のうちの一人が建設業についての２年以上の役員等としての経験を
有し、この期間と合わせて、５年以上、役員等としての経験を有する。
（＊１） 建設業においての財務管理、労務管理、業務運営のうちのいずれか
について、職制（組織図）上、役員又は役員等の直下にある管理職。
建設業についての２年以上の役員等の経験とこの職制上の期間の経
験を合わせて５年以上となること要します。
ⅱ．上記「ⅰ」の者を直接補佐し、財務管理、労務管理、業務運営の業務経験
（＊２）を有する。
（＊２） 上記「ⅰ」の常勤役員等が置かれる場合には、建設業の財務管理、
労務管理、業務管理のそれぞれについて、５年以上、申請者において
の業務経験（他社での業務経験は算入対象外）を有する者達（建設業
の財務管理、労務管理、業務管理 左記各１名の計３名）が置かれる
ことを要します。
なお、この３名については、それぞれの業務経験を証明することが
できれば同じ者でも可（ただし、上記「ⅰ」の常勤役員等との兼任は
不可）です。
④ その他、国土交通大臣が個別申請に基づき「②」又は「③」と同等以上の
経営体制を有すると認めることによるもの
なお、建設業許可申請における上記の「常勤役員等」や「常勤役員等を直接補佐
する者」の「常勤」とは、原則、本社又は本店等において、休日等や出勤不要の日
を除いて、一定計画の下に、毎日所定の時間中にその職務に従事している状態を示
すものとされています。
これにより、通勤が実質不可能な者、他社の常勤役員や代表取締役の地位にある
者、他の建設業者での技術者や経営管理責任者、常勤役員等を直接補佐する職にあ
る者、他に個人営業を行っている者等については、職制上その地位や職責にあって
も常勤性が認められない場合があります。
職制上の地位や経験期間についての証明要件を満たす経験期間が既にあるとしても、許可申請においては、その事実を客
観的に証明する必要があり、上記の組み合わせのいずれをもって「経営業務の管理
を適正に行うに足る能力」を証明するかによって、要件や揃えるべき資料や書類等
が異なり、それらについての審査が行われます。
それらのうち、「建設業について」の経験であることの証明については、過去の
工事まで遡って、それらの工事を行ったことを示す必要があります。
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