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ネット中傷相談 ネット中傷対策 ネット誹謗中傷被害のご相談と対策

【ネット誹謗中傷被害のご相談と対策】
《ネット中傷相談》 《ネット中傷対策》
《ネット上でのプライバシー侵害の対処》


ご相談は2回、無料です。
042-534-9425

対策のために必要なこと


  正当な証拠の正確な保存

  被害を被る、あるいは被りそうな情報を見つけた際には、その表示をいつでもブラ
 ウザで再現できるように『
キャプチャー』等で保存しておくとともに、その表示をい
 つでもプリントアウトできる状態にしておくことをお奨めいたします(可能であれば
 その書き込みや記事が継続している期間の日毎の保存更新。これが後に被害を受けた
 期間を証明するうえでの証拠となる可能性があります)。

  これは、被害を申し出る先が管理者・警察・裁判所のいずれであるかに関わらず、
 データと併せて紙媒体での証拠の明示が必要となる場合が考えられるためです(この
 証拠力を補完するために公証役場で『事実実験公正証書』の作成をする方法がありま
 す)。

  そして、特に警察への届け出の場合は、その時点でなお実際にブラウザ表示されて
 いる事実が必要になることが多いので、あらかじめの削除は不都合に作用してしまい
 がちです。

  その一方で、流通に乗った情報の履歴は時間の経過とともに消去されます。この期
 間は各プロバイダやサーバ、サイトや掲示板の管理者によって異なりますが、情報が
 送信されてから時間が経過してしまうと、管理者はその送信についてのデータを失い
 、発信者を特定できなくなります



  目的に応じた手段の選択

  また、侵害された権利が何であり、それによって被った被害が何かによって、申立
 てに適する先が異なってくることがあります。

  そこで必要になるのは依頼・請求、その他の手段のいずれによって不当に侵害され
 た権利の救済を申し立てるかについての選択です。これについては侵害の状況、送信
 された掲示板・サイトなどの種類、権利を侵害された側が発信者に対して何を求める
 ことを目的とするか、などを含めて考えることになります。

  ここで、その一般的な手段について、あらためて整理してみます。


          送信防止措置依頼     発信者情報開示請求
        警察への捜査依頼     裁判所への申立て


  例えば、発信者に対する損害賠償請求を求める目的の場合、これに先立って送信防
 止措置(削除)依頼を行い,その削除がなされたとすると、後にその情報が必要にな
 った際に、管理者がその送信情報を保存している保証はなく、証拠になり得たかもし
 れない情報を失うことになってしまいます。


  また、警察への捜査依頼についてですが、警察には
『民事不介入』の前提があり、
 捜査にかかるうえでは、権利侵害行為について民法に基づく不法行為性とは別に、刑
 事上の違法性が求められます。

  ここで、対象になり得そうなことのひとつに刑法第230条第1項の
『名誉毀損』
 考えられますが、そのためには
社会生活上の実害の存在などが前提になります。

  つまり、学校や職場での環境、取引先や顧客との信頼関係、あるいは風評などを含
 めて、社会的信用が損なわれることで被ってしまった被害や、被害を被る危険性が客
 観的に認められる場合には刑事上の扱いにもなり得ますが、同じ誹謗中傷でも、被害
 者の社会生活上の実害が少ないと考えられる場合は、民事上の
『外部的名誉の侵害』
 
あるいは『名誉感情の侵害』として民法第709条ほかの不法行為による損害賠償請求
 の範囲に留まるとも捉えられます。

  したがって、被害の内容が、警察捜査になじむケースであることを確認しておくこ
 とが必要と思われます(刑法第231条の
『侮辱罪』も同様に『外部的名誉の侵害』や
 『名誉感情の侵害』と紙一重であると考えられます)。



  権利侵害事実の明白性を示す書類の作成

  証拠についての事実や、侵害された権利の具体性、発信者の不当性、被害の実情な
 ど、事の発端から現状までを整理して管理者に伝える手段が依頼書や請求書です。

  管理者が送信防止措置を施したり発信者情報の開示をするまでの過程で、独自の判
 断や裁量が必要になった場合、その基準になるのは、依頼や請求についての
『理由の
 有無』
『権利侵害の事実の一見明白性』と考えられています。

  『理由の有無』は、依頼・請求者が被った被害と送信の不当性について管理者が『
 信じるに足る相当の理由』とも言い換えることができます。

  また、管理者は『権利侵害の事実の一見明白性』を故意や重過失によって見過ごし
 たうえ、何の行動にも及ばなかった場合には、依頼や請求を行った者に対して損害賠
 償の責任を負うことになります。

  この『理由』や『明白性』を証明するためには、まず第一に目に見える証拠の力に
 よるところが大きいことに間違いありません。そして、
その証拠を補充して不当に権
 利が侵害されている事実をより明確に主張する書類
の記述内容も重要です。

  このサイト内でご覧いただける送信防止措置依頼書や発信者情報開示請求書はあく
 まで雛型です。実際の被害の状況は、被害を被った方それぞれのケースによって千差
 万別である以上、無理やりひとくくりに考えてしまうことはできません。



   送信防止措置(削除)依頼書・発信者情報開示請求書の標準的なサンプルは
            こちらからもご覧いただけます。


              送信防止措置依頼form.pdf へのリンク
              発信者情報開示請求書.form.pdf へのリンク

     《両書式とも、『プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会』様による
                          ガイドラインの書式を抜粋させていただいております》


  また、この点は告訴状の作成についても同様です。
発信者の行為についての違法性
 を示す根拠となる証拠や、被害についての経緯や実害についての事実を明示する書類
 が警察捜査を依頼するうえで必要となるケースもあります。



    発信の内容が『脅迫』や『恐喝』にあたる場合には一刻を争いますので、
                         まず、警察への相談が優先です。

                                     喜多村 行政書士事務所
                                         行政書士 喜多村 淳


                                         

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  喜多村 行政書士事務所


     事務所代表
  行政書士  喜多村 淳


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