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【ネット誹謗中傷被害のご相談と対策】
《ネット中傷相談》 《ネット中傷対策》
《ネット上でのプライバシー侵害の対処》


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プロバイダ責任制限法ーT

           侵害される権利とは?

             ー 誰もが有する権利です ー

  プロバイダ責任制限法では侵害される権利を大きく三種に分けて規定しています。

    『名誉・プライバシー
』   『著作権』    『商標権』

  このサイトでは『名誉・プライバシー』に関わる例についてご説明申しあげます。

  プライバシーはその定義が多様であることから、その流通について、まず公務員
 職のなかでも首長(知事・市区町村長)や議員等の要職に就く『公人(こうじん)』
 や同じく公的性格をもつ法人代表者等の『準公人』、このほか様々な分野で一般に広
 く周知される『著名人』などについては、社会的立場上の必然、あるいは公衆に広く
 認知されることが自己の活動の利益にもつながり得るなどの理由から、プライバシー
 の流通については、ある程度の受忍(仕方ないこと、としての理解)が求められてい
 ます。

  しかし、これらの立場にあてはまらない場合、通常は自己のプライバシーを意図せ
 ず広められることは不利益に作用しがちです。そのため、その侵害行為による被害を
 被っていることが認められれば、他人の有する権利等を不当に侵害する行為について
 を規定する民法第709条の
『不法行為(ふほうこうい)』責任を指摘することができ
 ます。

  また、公然と名誉を毀損する行為については刑法第230条第1項に抵触している可
 能性があります。いわゆる
『名誉毀損罪』ですが、これについては発信者の行為が、

        @ 公益にかなうことを目的とする。
        A 公共の利害に関する事実に係る。
        B 指摘の事実が真実である。
        C 公表した事実についてその発信者がそれを
          真実と信じたことについて相当の理由がある。

  (上記に該当するケースでは、民法上の不法行為責任を免れる場合もあります)

  などの場合を除き
発信者の行為が原因となって、特定の者に実態を伴う社会的
 被害を与える、もしくはその被害に及ぶ可能性が客観的にも高いことが認められる
 状態に至らしめる場合に適用され得るものです。

  そして、この他に刑法第231条の
『侮辱罪』の適用が考えられます。これは、名誉
 毀損に求められる事実の適示がなく、その表現が感覚的(蔑みの単語等)なものであ
 っても、実害の程度によっては成立し得ると考えられます。

  さらに、刑法の『名誉毀損罪』『侮辱罪』等があてはまる場合には、同時に『不法
 行為』(民法上の責任)が成立している、と考えることができる場合があります。


                        

   個人情報の重視によってその価値が一層高まるプライバシーに関する権利ですが、
 実際にはその具体性のすべてを明文で規定している法律はありません。

  しかし、判例等から現在は以下のことがその要件として考えられています。

  私生活上の事実または私生活上の事実らしく受けとられる事柄であること。
   一般人であれば、公表を望まないような事柄であること。
   公に知られていないこと。


           被害を止めるための方法

            ー この法律に規定されています ー

   不当に権利を侵害する情報発信行為を止めさせること。あるいは、その情報の掲示
 が削除されたり、発信者を特定してその責任を指摘することによって被害の拡大は防
 がれ、侵害された権利の回復を図ることができるかもしれません。


  そのための方法のうち、情報が掲載されているサーバ・サイト・掲示板などの管理
 者等や通信プロバイダなどに対する情報送信の停止を求める
『送信防止措置依頼』
 、送信者を特定するために必要なデータの提供を求める『発信者情報開示請求』の手
 続きを用意しているのが、


  『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する
   法律』(平成13年法律第137号)、通称
『プロバイダ責任制限法』です。

   少々ややこしい話になりますが、この法律で言う『特定電気通信』とは、それを見
 ようと思い、手段をもってさえいれば、その誰もが見ることができること、つまり、
 『不特定の人たち(公衆)が見ることができる』通信を指します


  そして、ネットの掲示板、ホームページやブログに掲載される情報通信はこの『特
 定電気通信』にあたります。

  また『通信役務提供者』はその情報の流通サービスに関わるプロバイダやサーバ・
 サイト・掲示板などの管理者等を意味します。そして、そのそれぞれのサービスにつ
 いては有償・無償、あるいは営利・非営利の区別を問いません。

 
『特定の人』に宛てられるメールの発信などはプロバイダ責任制限法ではなく、通称『迷惑メール防止法』
   ー『特定電子メール*の送信の適正化等に関する法律』(平成14年4月法律第26号)*この場合の『特定』
   は、さらにややこしいことに特定の相手を意味します。ー の範疇に属します。


   『送信防止措置依頼』と『発信者情報開示請求』

          ー この法律が定めるふたつの方法です ー

  インターネット上の情報流通は、様々なプロセスを経て成り立っています。

  そして、
発信者に関わる情報を最も保有している可能性があるのは、このプロセス
 に関与する、各『通信役務提供者』だと考えられます。


  匿名の発信者によってあきらかに権利が侵害され、被害を被っている側はこれらの
 管理者に対し、

   発信者を特定できる情報があれば、それに基づいて送信を防止して、
         権利を侵害する書き込みなどの削除を求める
            
『送信防止措置依頼』(ページに移動します)

   発信者を特定する情報そのものの開示を求める
            
『発信者情報開示請求』(ページに移動します)

                          を求めることができます。


  プロバイダ責任制限法は発信者の行為を直接罰するものではなく、情報の流通に携わる
      側が被害者の救済と発信者の権利のバランスをはかるうえで、しなければならないこと、
      また 必ずしもする必要のないことを定めています。
    


                                  喜多村 行政書士事務所
                                      行政書士 喜多村 淳


                                      

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  喜多村 行政書士事務所


     事務所代表
  行政書士  喜多村 淳


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