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ネット中傷相談　ネット中傷対策　ネット誹謗中傷被害のご相談と対策

【ネット誹謗中傷被害のご相談と対策】
《ネット中傷相談》　《ネット中傷対策》
《ネット上でのプライバシー侵害の対処》


ご相談は2回、無料です。
042-534-9425

ご相談とご回答の一例

　　　　　　　　　　　　　ご相談とご回答内容の一例です。

　　　CLICK マークをクリックしていただくと、より詳しくご説明するページに移動いたします。

　 　送信防止措置依頼（削除）についてのご質問

　Q：誹謗中傷やプライバシーを侵害する書き込みを発見したときはどうすればいい？
　A : その内容をプリントアウトできるようであればプリントを。加えて、そのブラ
　　 ウザ表示自体をキャプチャー等で保存することをまずお薦めいたします。またブ
　　 ラウザに表示されている内容とその存在を『事実実験公正証書』という公正証書
　　 にすることによって、その法的な証拠力を高めておく方法もあります。CLICK

　Ｑ: 書き込みを削除してしまっても大丈夫？
　Ａ: 削除はあくまでもご本人様のご意志によるものです。ただ、削除によりサーバ
　　 へのアクセスログ（このなかには発信者に関わるデータが存在します）が失われ
　　 てしまう事になりますので、書き込みの削除以上に発信者の特定を望まれる場合
　　 には、しかるべき方法でログの保存措置を講じてから削除されたほうが良いと思
　　 われます。CLICK

　Ｑ: スレッド・レス・ブログ・etc。種類によって削除に必要な条件は異なる？
　Ａ: スレッドの場合は、以下に続くレスの内容等によって、レスとは異なる解釈が
　　 必要になることがあります。
　　 CLICK　CLICK


　　発信者情報開示請求についてのご質問

　Ｑ: 発信機器の所有者がわかるまでの期間はどれぐらい？
　Ａ: 発信者情報開示についての手続きにはいくつかの方法がありますが、当初から
　　 その具体的な期間は定めづらいものです。法的に必要な条件や手続きの進行に
　　 障害がない場合でも、通常は数か月を要します。CLICK　CLICK　CLICK

　 Q: かなり以前の数サイトにわたる書き込みを発見したけど、開示され得る？
　Ａ: 書き込みがされた際のサーバ記録（アクセスログ）について、管理者が保存して
　　 おくべき期間は法律によって定められてはいません。したがって、各管理者毎に
　　 その期間は異なります。これは一か月とも一年ともいわれていますが、その期間
　　 を明示する義務も課されてはいませんので、同時期に行われた書き込みであって
　　 も、あるサイトではアクセスログが保存されており、一方で別のサイトではそれ
　　 が消去されていることもあります。また、これは通信に使われた機器とそれに伴
　　 うIPアドレスの種類によっても異なりますし、通信プロバイダ等によっても同様
　　 です。CLICK


　　刑事告訴についてのご質問

　 Ｑ: 警察に発信者を特定してもらうためには告訴が必要？
　 A : 具体的にどのような被害を被っているかにもよりますが、例えば名誉毀損罪や
　　　侮辱罪については『親告罪』にあたるので、被害者による告訴が必要です。
　　　しかし、書き込み等による被害であっても刑法上の罪に該当すると認められる
　　　ための必要な条件を満たしていなければ、告訴が必ずしも受理されるとは限り
　　　ませんので、注意が必要です。CLICK　CLICK

　 Q: 告訴とは別に発信者情報開示の手続きを進めることはできる？
　Ａ: 刑法は社会的な罰の対象についてを定めている一方、被害についての損害賠償
　　 等を目的とする手続きは民法他の法律に基づきます。したがって、それぞれ目的
　　 を別としますので、刑事と民事を手続き上、並行して進めることは可能です。
　　 しかし、警察捜査は発信者に知られないように行われるのに対し、その他の各手
　　 段は発信者に対しその手続きを示す場面があり得ますので、これらが競合するこ
　　 とによる支障が生じないよう、手順をあらかじめよく確認しておかなければなり
　　 ません。CLICK　CLICK


　 　民事手続きについてのご質問

　 Q: 発信者を特定したり削除をするのに裁判は必要？
　 A: 発信者情報の開示や書き込みや記事などの削除を請求される管理者やプロバイダ
　　 の立場からすれば、その書き込みや記事等が違法であるのか、また開示を請求す
　　 る側が主張する内容に正当な根拠や理由が認められるのか、などについての判断
　　 が容易なケースばかりではありません。

　　 この判断を誤って開示に及んでしまった場合には、今度は発信者の有する表現の
　　 自由やプライバシー保持などの権利を侵害したことついての責任が生じます。
　　　したがって、このリスクを避けるため、あらかじめ裁判所の法的判断を必要とす
　　 る場合もあります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多村　行政書士事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　喜多村　淳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　事務所代表
　　行政書士　　喜多村　淳

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